ABOUT US
最近、日本の工業製品の生産力が低下しているのではないかとの懸念が高まっています。ある国際機関が発表した統計によると統計を開始した2007年4位だったのがその後低下が続き2012年に25位まで落ち、その後回復したが2018年から再び低下傾向にあるというものです。この統計は主に国のイノベーション能力を評価する指標だそうです。
当社も日本の物づくりの力が低下している現象を心配しています。物づくりを支えてきた技術者の高齢化による減少が原因のひとつでしょう。当社は日本の生産力の維持、復活が必要であり、それには知見、技術、経験のある技術者の確保が重要と考えます。
この大事な経験者が私たちの知らない間に高齢化を理由に現場から退場しています。当社はシニアの健康年齢が延伸している現在、経験者に活躍の場を提供する企業になりたいと考えています。
社長 梅津 三男
設立背景
近年ドローンを用いた産業への活用・物流改革等が進む中 監視業務を行うために進化した無操縦者航空機が実用化され、更に 空の移動革命として研究開発が進んでいる「空飛ぶクルマ」など、社会における身近な乗り物として eVTOLなどの新しいコンセプトによる航空機を使用し 次世代に向けて大きなゲームチェンジが起ころうとしています。
ドローンや空飛ぶクルマでは これまでの航空機とは異なる技術が活用されています。しかしながら これらの要素技術を使って次世代エアモビリティを設計・運用していくのは人・人財です。
日本エアモビリティ総合研究所（JAM総研）は次世代エアモビリティの開発・発展にむけて 人財の重要性に着目し、製造（技術・開発・研究等）分野や 運用分野（整備・運航等）の人財の育成・活用・転換・労働市場のサポートを推進・研究を行う機関として設立されました。
エアモビリティ技術の発展と社会実装に向けた研究・技術者の育成を通じて、持続可能な未来を創造します。
（代表取締役CEO/JAM総研会長）
設立背景
未来のエアモビリティ技術を牽引する
所長 鈴木 真二
研究所設立に向けて
この度、日本エアモビリティ総合研究所（JAM総研）所長に就任いたしました鈴木です。
わが国における次世代エアモビリティは「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸(eVTOL)を意味することが多く、「空の移動革命を目指した官民協議会」においてビジネスモデル・制度設計・技術開発に関する官民合同の検討が進められています。ただし、eVTOLの社会実装には、技術、制度、ビジネスを同時に開発するという困難が待ち構えています。そのために官民協議会が組織されたわけで、私も発足当初より参加していますが、人財に関する議論がほとんどなされていないことを危惧していました。また、技術、制度、ビジネスを横断する人財ネットワーク構築もその実現のための大きな鍵となると感じています。
次世代エアモビリティの実現に向けた人財育成確保のための調査・研究を行うJAM総研のお話を伺い、参加の表明をした次第です。
関係各位のご支援、ご協力を宜しくお願いいたします。
(JAM総研所長/東京大学名誉教授/未来ビジョン研究センター特任教授)